韓国の盧武鉉大統領が最も憎んでいる価値観のひとつは、間違いなく報道の自由である。当然、言論の自由も表現の自由も、盧大統領の増悪の対象に含まれる。

盧大統領の反発と憎しみが、健全な民主主義社会の基盤である報道の自由への、異常としか言い様のない法規制となったのは昨年夏だった。盧政権が最大の標的とするのは、政権べったりであると酷評されるテレビメディアではなく文字メディアである。とりわけ政権にとって都合の悪いスクープ報道を物し、政府への厳しい批判を展開する『朝鮮日報』や『東亜日報』グループは、文字どおり目の敵にされてきた。

韓国の良心的な新聞やその系列の雑誌にとって、盧政権が成立させた「言論被害救済法」は、息の根を止めるほどの力を持つ。同法は「言論機関に故意や過失、違法性がない場合も訂正報道を請求できる」と定め、同法に基づいてすでに10億ウォン、20億ウォンというこれまでにない高額の賠償を求める名誉毀損訴訟などがおこされているからだ。

従来の名誉毀損や訂正報道要求の訴訟では、報道が公益に関わる案件か、内容が真実そのものだと証明出来なくても、真実だと信ずるに値する情報を得ていたか（真実相当性）などが、判断の基準となってきた。だが、「言論被害救済法」や「新聞などの自由と機能保障に関する法律」（以下「新聞法」）ではそのような要素は考慮されず、たとえば「言論被害救済法」が、「裁判所は請求人（報道被害を受けたと訴えた人）の主張が明白な事実に反しない限り、三か月以内に訂正報道を命じなければならない」と規定したように、ひたすら急いでメディアを罰しようとする。

今年1月23日の『朝鮮日報』社説は「強制捜査権を持つ検察すら大部分の疑惑事件の全貌を3か月以内に糾明することは難しい。強制捜査権を持たないメディアにとって3か月以内に全事実を立証せよということは、疑惑について報道することを禁ずるに等しい」と書いたが、言論人ならこの社説の訴えの重さは説明なしに理解出来るだろう。

（中略）

『月刊朝鮮』金演光編集長は「手紙」の最後を次のように締めくくった。

「権力の前で頭を下げてはならない。言論には聖域がない。私たちを護ってくれるのは『事実』ひとつである。偏見のない事実だけが傲慢な権力に立ち向かって戦う私たちの力だ」

韓国の狂乱政権と戦う志ある記者たちやメディアがあってこそ、韓国の民主主義が守られ、朝鮮半島の安全が担保される。日本にとっては他人事ではないのだ。

 
　日本テレビ『きょうの出来事』でキャスターを勤めていらした櫻井よしこさんのWebサイトより転載です。長いのでやむを得ず省略しましたが、ぜひとも本文すべてに目を通していただきたい内容ですね。
　１年以上も前のエントリですが、文中にある『月刊朝鮮』編集長の言葉が現在の日本に非常に重く響きます。

　締めに櫻井さんが仰っているように、日本にとって上記は他人事ではありません。
　大統領自ら法律を捻じ曲げてまでもメディア言論を弾圧する韓国の民主主義は、あまりにも未熟すぎます。「言論思想の自由」というのは、民主主義の大原則であり、それすらも保障されない現在の韓国はとても民主主義国家であると言うことはできないと思います。
　では翻って、日本はどうなのか。

　日本のメディアが振りかざす「報道の自由」は行き過ぎであると、わたしはこの記事を読むまでそう考えていました。

　国家安全保障に関わる機密事項までもメディアへの開示を要求し、それが達成されないと「報道の自由と国民の知る権利に反する」と政府を糾弾し。
　テロリズムの標的にしろとばかりに靖国神社職員の職員宿舎の地図を新聞に掲載し、抗議の意味から取材拒否をされると「報道の自由と国民の知る権利に反する」と神社側を糾弾する。
　このような「メディアの暴力」ともいえる行為を繰り返す日本の一部メディアに対し、わたしは苦々しく思っていました。「報道の自由」を、国民の「言論の自由」を掲げれば何をしてもいいのか、そう考えていました。
　ですが、イデオロギー的に尊敬する櫻井よしこさんの本エントリを読んで、それは行き過ぎれば非常に危険な思想になりえるのだということを改めて実感しました。韓国の盧武鉉大統領は、わたしと同じような考えを持ち、それを権力者として実行に移してしまったに過ぎないのだと、そう実感したのです。

　インターネットの普及は、世論を激変させました。テレビや新聞しか情報を仕入れる口がなかった時代からは考えられないほど、若い世代を中心として国際社会における日本の立ち位置や、メディア報道について意識を高めたと思います。旧来のメディア側はそれに大変な危機感を抱き、そういったネット世代に「ネット右翼」とレッテルを貼って非難に余念がありません。ですが流れは止まりません。インターネットという独自の情報収集手段を国民は得て、一部のメディアが世論操作を行っていた以前のスタイルはもう通用しない世の中になりつつあります。
　しかし、そういう若い世代にこそ気をつけなければならないのだと思います。一歩間違えば日本は韓国と同じ轍を踏むことになりかねない危険性を、常にはらんでいるのです。それを正確に認識し、ともすれば一方にのみ傾き気味になる思考を一度ニュートラルに戻そうと働かせることも、時には必要なのだと。
　わたしは櫻井さんのエントリを読んで、そう感じました。

　そして、それらをすべて踏まえた上で、あえてわたしはこう主張したい。
　日本の一部メディアは、特定イデオロギーに沿った恣意的な報道をやめよ、と。

　権力を持った者が軽はずみな考えで法律を捻じ曲げる、それは決してあってはならないことであり、それを国民は監視しなければなりません。それこそが民主主義の基本であり根幹なのです。そしてその国民に対して不足や過剰になることなく情報を伝達することがメディアの役割です。
　そこにはメディア自体の恣意が決してあってはなりません、メディアの役割はただ真実のみを伝えるという一点のみで、それを元に判断するのは国民一人一人でなければなりません。
　そう、権力を監視するのも情報を判断するのも、その権利と義務があるのはメディアではなく、国民なのです。メディア自身が国民に届けるべき情報に対し恣意的な方向性を加えるという行為こそが、国民の「知る権利」を侵害する行為に他ならないということを、旧来のメディアはもっと自覚すべきです。
　それこそが、本来あるべき「ジャーナリズム」の姿ではないのですか？　と。
　「ジャーナリスト宣言」をしている一部報道メディアに問いたいですね。

六者会合

（問）六者会合ですが、日朝の作業部会についての調整はどのように進んでいるのでしょうか。

（外務大臣）調整は進んでいます。新聞記者に分からないように。

（問）平壌なり東京なりで開催する形になるのでしょうか。

（外務大臣）場所も知っているけれども言わない。

（問）人選については。

（外務大臣）人選についてもほぼ決まっているけど言わない。

（問）時期については。

（外務大臣）時期もほとんど分かっているけど言わない。

（問）開催に向けてはかなり詰まっているということですか。

（外務大臣）動いています。

（問）北朝鮮側が誠意のある対応をしているということですか。

（外務大臣）どの程度のものを誠意というのかよく分からないので定義が難しい。北朝鮮の話はなかなか話の作り方が難しい。だから言わない。

　ちょｗｗｗｗｗｗ麻生さんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

  空軍のミスで１機＝1０００億ウォン（約１２０億円）の最新鋭戦闘機Ｆ－１５Ｋの翼が破損、空軍が修理方法について頭を悩ませている。軍消息筋が１９日伝えたところによると、今月９日、大邱（テグ）空軍基地でＦ－１５Ｋ１戦闘機を移動させる途中、右側のタイヤがマンホールに落ち、右側の翼が破損した。

  同事故は、機尾の部分から移動させようとして、胴体を回す過程で発生した模様だ。同筋は「滑走路から格納庫まで表示されている黄色のラインに沿って、戦闘機を動かすべきだったが、ラインをはみ出して動かしていたようだ」とし「翼が完全に折れたかどうかは空軍の保安維持のため確認できない」と述べた。

  戦闘機を格納庫に移す過程でタイヤがマンホールに落ちる事故はほぼ起きないというのが軍関係者の説明。空軍側は翼を修理する案をめぐって頭を悩ませているものとされる。米ボーイング社で組み立て、空中で給油を受けながら太平洋を渡ってきた事故機を米国に運べる妙策がないからだ。そのため空軍側はボーイング社に技術者の派遣を要請する案を検討中だという。 

　韓国軍はわたしを笑い死にさせる気ですか？
　つかマンホールにはまる戦闘機ってどないやねん！　雑すぎるだろ！　いくらなんでも！
　離陸する前から撃墜、というあたり意味が解りません。自分らで直せないどころか搬送手段すらないってあたりも意味不明。こんな体たらくなのに反米反米で大騒ぎしているなんて、彼らは何を考えているんでしょうか。なにも考えていないのでしょうが。

　東亜＋の該当スレでも爆笑の渦でした。

「右翼が破損て何かの風刺の積もりですか？」
「イーグル初のホールインワンですな！」

　などと大はしゃぎ。つかお前ら誰が上手いこと言えと――！


　いやー、笑った笑った。やっぱり韓国はこのバカさ加減が最高すぎます。

　１月１５日にフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議で、韓国の盧武鉉大統領の演説中、ハワード豪首相ら参加した１６カ国首脳のうち５、６人が演説内容に不快感を示して席を立っていたことが３１日、分かった。

　関係筋によると、盧大統領は、核実験やミサイル開発などで国連制裁を受けている北朝鮮の立場を「代弁しているとしか思えない」（関係筋）演説を始めた、という。

　演説は約２０分間におよび、北朝鮮による拉致事件について、安倍晋三首相が主張した議長声明への明記に強硬に反対する内容が中心だった。演説の途中、ハワード首相らは、安倍首相を横目で見ながらトイレに行く形で席を立ち、盧大統領の発言に露骨に不快感を示した、という。

　盧大統領は前日の１４日に開かれた公式夕食会を欠席している。この理由について、韓国の朝鮮日報は１月１６日付で、インターネットメディアを引用する形で「拉致問題をめぐり、安倍首相との激烈な神経戦で心身共に疲れたため」と報じた。

　実際、夕食会前の日中韓首脳会談で、安倍首相が拉致問題解決の重要性を力説し、報道発表文への明記に反対していた盧大統領に強く反論。中国の温家宝首相が中に入る形で報道発表文では「人道的な問題」となった。

　首脳会議でも盧大統領は議長声明への拉致明記に反対したが、温首相が日本に同調し、今度は拉致が明記された。関係筋は「盧大統領は拉致問題を重視する国際社会の空気が読めなかったのではないか」としている。

(2007/02/01 08:10)

　さすがは韓国の誇るお笑い大統領、盧武鉉たんです。
　「日本は世界で孤立している！」とさんざん言い続けておきながら、韓国の方がよほど孤立しているではないですか。演説中に首相級の人が５人も６人も席を立つってすごいことだと思うのですが。

　盧武鉉大統領は本当に空気を読めない人ですね。ここまでくるといっそ笑えます。
　韓国の方はかなりそういう面が強いのですが、「他人が自分をどのような目で見ているか」よりも「自分が言いたいことを言う」を重視するのですよね。その点が完全に逆転している日本人がむしろ世界では少数派なのだとは思いますが、それでも韓国の方は極端すぎる。もっともこのお笑い大統領は、恐らく韓国人から見てもかなり恥ずかしいレベルだと思われるわけですが。

　任期があと１年未満というのが大変に悔やまれます。こんな優秀なコメディアンが大統領では無くなってしまうのはもったいないです、ぜひ終身大統領あたりになっていただきたい。

　ついに良識人が立ち上がった。
　嘘放送はもう許せない！！　　「南京の真実」を映画化
　　　南京大虐殺なる政治プロパガンダの嘘を世界に向けて発信

（本文抜粋）

　ということみたいです。
　この記事の中で、学習院大学名誉教授の篠沢秀夫教授（クイズダービーの人です）がこう言っています。

「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」

　この言葉に、凄まじく共感しました。
　中国共産党は、旧日本軍が行ったといわれる「南京大虐殺」について、政治カードとして非難をしています。
　彼らの言い分は一貫しておらず、当初『３万人』と言われていた「南京での非虐殺者数」は、時を経るに従い「３０万人」になり、「１００万人」になり、「３００万人」になり。
　現状、彼ら自身も自身が「公称」として何百万人と言ったかすら定かではないのではないか、そんな「言ったもの勝ち」状態です。

　無論、過去日本が犯した過ちについては真摯に贖罪すべきです。言い逃れるべきではありません。
　ですが、彼らの要求は年々増加しており、日本が贖罪と賠償を行いたくともできないような状態なのです。

　更に、あえて言うのなら。

　当時の南京の人口は２０万人であり、どうやったら３０万人や１００万人や３００万人を虐殺することができたのか、という根本的な疑問があります。


　「南京大虐殺」という単語を知っており、それに対して何かしらの負い目を感じている日本人というのは多いと思います。わたしも過去そうでした。
　ですが、上記のような純然たる統計学的上の事実を知っている人が、いまの日本にはたして何人いるのか。

　全ての事実を知った上で言うのなら、中国共産党の言い分は明らかな過大要求であり、日本からしてみれば「足を踏まれている」に等しい状況です。
　それに対し、「足を踏まれる所以などまったくない！」（南京における虐殺などまったく事実無根）であるとか、「踏まれている相手の足を切り落とせ」（むしろ日本が賠償を請求しろ！）などという極論を主張するつもりなど、わたしたち日本人にはないのです。

　「あなたはわたしの足を踏んでいます」（それはあまりにも、裏付けのない極端な数字ではありませんか？）と言えばいい、篠沢教授はそう言っているのです。


　足を踏んでいると指摘するなどとんでもない！　と言う意見が正しいと思うのならば、わたしからはもう何もいうことはありませんが。

　【ワシントン２３日共同】中国の弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験を受けて、米政府当局者らは２２日、宇宙空間に破壊された衛星の破片によるスペースデブリ（宇宙ごみ）が大規模な「雲」を形成しており、各国の衛星のほか、国際宇宙ステーションにも衝突する恐れがあると警告した。ロイター通信が伝えた。

　また、専門家はデブリが高度約４００キロから約３０００キロの広い宇宙空間にわたり観測され、この軌道上にある１２０個以上の衛星が危険にさらされていると強調。軍事衛星のほか、民間衛星へ衝突すれば日常生活に影響が出かねず、国際的にも懸念が広がっている。

　ロイター通信によると、米国防総省関係者は「今回の実験が国際宇宙ステーションも含めて（衛星とデブリによる）衝突の危険性を高めたことは間違いない」と批判した。同ステーションは日本などが参加し高度約４００キロの軌道上に建設中。

　中国外務省の劉建超報道局長は１１日の定例記者会見で、安倍晋三首相が９日の日英首脳会談で、欧州連合（ＥＵ）が検討している対中武器禁輸解除に反対する考えを表明したことについて「関係国はＥＵの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」と批判した。
　劉報道局長は、安倍首相が禁輸解除について「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」と指摘したことに関し「道理もなければ、説得力もない」と反論。「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」と牽制（けんせい）した。
　またＥＵに対しては「中国への政治的差別をやめ、歴史の潮流に従い早急に禁輸解除を決断するよう要求する」と呼びかけた。（共同）
(2007/01/11 20:15)

　つまり中国が何を言いたいかと言えば

　EUは早くうちに武器を売れよ！


　ということですね。
　政治的差別とはよく言ったものです。
　何でもかんでも「差別」と叫べば自己正当化できると考えてしまうアイデンティティは、日本を除いた東アジアに共通したものですね。

　1800年以前に作成された古地図228枚を調査した結果、103枚が日本海周辺を含むものであり、このうち66％に当たる68枚が、「朝鮮海」又は「東海」と表記しており、「日本海」と表記した古地図は14％に当たる14枚にすぎない

　としており、これをもって

「日本海」という表記は国際社会において一般的ではなかった

　と主張しているのです。

　この主張だけを見ると、一見韓国側の主張が正しいように思えます。ですがこれに対する日本側の主張は以下の通りです。

（イ）韓国側の調査は、調査対象の選定基準が明らかでない。韓国政府が米議会図書館で行った調査は、1800年以前に発行された228枚の地図を対象としたとしているが、同図書館には同時期に発行された地図445枚が所蔵されており、韓国側が調査したのはそのうちの僅か51％にすぎない。また、この時期に発行された地図の情報のほとんどは電子データベース化されていないため、電子データを用い、調査対象を無作為に抽出することは不可能である。さらに、同図書館員に確認したところ、2002年から本調査が行われた2003年までの間に、同図書館の地図・地図帳所蔵数が急増したとの事実もなかった。

（ロ）韓国側の調査は、調査結果の客観性に疑問がある。韓国政府は17～19世紀発行の地図で「もっとも頻繁に使われたのは、朝鮮海、東海といった、まさに韓国と関係のあるものであった」と結論づけている。しかし、本調査では、17～19世紀に発行された地図・地図帳は全部で1694枚あり、それらの中で実際に「朝鮮海、東海」といった韓国と関係のある名称を用いた地図は、「日本海・朝鮮海」と併記したものを含めても235枚、即ち全体の13.9％にすぎなかった。また、本調査によると、この時期に発行された地図の62.5％に当たる1058枚は「日本海」という名称を用いており、韓国関連の呼称が「もっとも頻繁に使われた」とはいい難い結果が導かれた。

（ハ）さらに、韓国側は「『日本海』の名称が支配的になったのは20世紀前半の日本の帝国主義、植民地主義の結果である」とするが、韓国側の調査は、韓国側の主張の要となる20世紀前半の地図を調査していない。

上記のソース

『大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の地図に関する調査』　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/map/chosa.html

『日本海呼称問題　（仏国立図書館の地図に関する調査）概要 』　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/france/jf_gaiyo.html

『日本海呼称問題　（米議会図書館所蔵の地図に関する調査）』　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/usa/honbun.html

　はっきり言って、ソースの信用度がまったく違います。
　普段は及び腰でろくに仕事もしないと叩かれている外務省ですが、本問題については非常に積極的かつ的確な調査を数年に渡り実施しており、韓国側の主張を粉々に打ち砕いています。
　外務省HPではあえて明言はしていませんが、韓国側の調査は明らかに自らに都合のいい資料のみを提示した恣意的なものであるということが思い切り暴露されてしまっています。


　さて、これだけ明確かつ圧倒的量の論拠をつきつけられて、韓国側は果たしてどうしたのか？
　普通ならこれだけの反論を受ければ翻意するか、それ以上の証拠を探して躍起になるはずです。
　ですが韓国は違います、彼らがどうしたかというと


　何の証拠も示さず日本側の資料は捏造だと叫び
　　何の証拠も示さず国際社会では「東海」が一般的だと叫んでいる
　　（現在進行形）


　信じられないかも知れませんが、これが韓国という国の本質です。議論となったときに信頼の置ける証拠を提示するのではなく、ただ大声で相手をやりこめたら「勝ち」になる国、それが韓国なのです。これは決して韓国を蔑視しているわけではなく、文化性の違いとしか言えません。「韓国とはそういう国」なのです。

　最近になって韓国では「東海」ではなく「韓国海」、「平和の海」など主張し始めました。
　要するに「東海」という呼称に拘っているわけではなく、単に「日本海」という呼称が気に食わないだけではないのか。これはわたし個人の下衆の勘ぐりですが、そう思われても仕方がないほどの変節っぷりです。


　日本海呼称問題だけではなく、竹島問題、靖国参拝問題等、韓国の方々は日本が絡むと途端に理性を失い、ただ声高に日本の非を叫び立て、日本の国旗を焼いてデモをし、指を詰めたり切腹したり焼身自殺を図ったりと理性を失う傾向にあります。
　純粋に双方の利益を考えた場合、お互いに干渉し合わず冷静に距離を置くのが一番の解決策だと思うのですが如何なものでしょうか。国際友好は確かに歓迎すべきですが、明らかに価値観が違い双方にとって益にならない関係であればあえて双方歩み寄らない、そういう冷静な選択肢があってもいいのではないでしょうか。
　

　海外に返済しなければならない外債のうち満期1年以内の短期外債が1000億ドル（約11兆8000億円）を突破し、史上最高額を更新した。

　韓国の短期外債は1997年の通貨危機当時の805億ドル（約9兆4990億円）から2001年末の403億ドル（約4兆7554億円）まで減少したものの、02年以降は毎年増加し、現政権の発足以降も倍以上に膨れ上がった。

　財政経済部は22日、「今年第3四半期の短期外債の規模は1080億ドル（約12兆7440億円）で、昨年末の659億ドル（約7兆7762億円）に比べ65％（421億ドル＝約4兆9678億円）増えた」と明らかにした。

　また、対外債務の合計（短期と長期を合わせたもの）も97年9月の1774億ドル（約20兆9332億円）から01年末には1287億ドル（約15兆1866億円）まで急減したものの、再び増加に転じ、今年第3四半期には2494億ドル（約29兆4292億円）を記録、史上最高額を更新した。

　対外債務の合計に占める短期外債の割合は1997年の45.4％から2001年の31.3％まで一時低下したものの、昨年は34.7％を記録、今年第3四半期には43.3％まで急増している。

チョン・へジョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　韓国経済、ヤバイヤバイとは思っていましたが、よもやここまでとは……
　はっきり言って、これはもう国としては末期症状です。例えて言うなら多重債務者、借金で首が回らない状況ということです。
　テレ朝の報道ステーションなどで、日本の借金が800兆円を越えていると盛んに警告を発していますが、はっきり言って日本の借金800兆円超という数字を、わたしはあまり問題視していません。
　なぜなら「日本の借金」とテレ朝あたりが散々煽っている数字は、そのほとんどが「国内に対する借金」だからです。確かに日本は現時点で世界一の借金国ですが、国内のいわば家族からお金を借りている状況であるわけです。
　そして何より、マスコミの伝え方はあまりにも一方からの物の見方しかしていません。恐らく恣意的なものでしょうが。
　年金などの社会保障基金、外貨準備金、内外投資額、それらのいわゆる「金融資産」が日本には480兆円以上あるわけですから、それらを債務から引いたものが純粋な債務であるはずなのに、マスコミは金融資産を無視して「借金が800兆円もある、日本は終わりだ」と大騒ぎしているのです。例えて言うなら、年収500万円（日本のGDPは約500兆円）で貴金属など500万円の資産を持つ人が、800万円の借金を抱えたからもう終わりだといっているようなものです。もうアホかと、普通のサラリーマン家庭の住宅ローンより少ねぇじゃねーか。
　加えて日本は世界一のインフラ整備国です、過剰なまでの道路整備、完璧な上下水道、100％近い識字率などなど、インフラという名の金額換算のできぬ国家資本を潤沢に抱えているのです。
　はっきり言って、債務800兆円といえどさほど問題にはならず、ましてや国内から借りているのであればほとんど問題などないのです。

　対して、この記事にある「短期外債」の「外債」とは読んで字のごとく「外国に対する借金」です。はっきり言って韓国のGDP規模で短期外債11兆円というのは途方も無い数字であるわけです。
　日本の実質GDPは2005年で4兆5059億ドル、対して韓国のそれは7876億ドルですから、GDPで見れば韓国は日本の約６分の１の経済規模であると見ることができます。
　日本の外債は５％程度と言われていますから、800兆円借金があるとすれば単純計算して40兆円が外債ということになります。ただしここで注意して欲しいのが、日本のそれは純粋な外債ではないということ。日本で「外債」と言われているのは、日本国内向けの国債を外国人が買っているものです。無論すべて長期。
　つまり韓国は日本と比べると経済規模は約６分の１なのに、外債の比率は約４分の１ということです。しかも日本のそれは長期外債なのに、韓国のそれは短期外債のみの数字。外債だけでもヤバイのに短期外債ともなれば消費者金融や闇金から借りているのと利率的に同じことですから、韓国がいかに「多重債務者」状態であるかお分かりいただけると思います。

　しかも韓国経済のヤバイところは、短期外債だけじゃありません。
　韓国には通常の「国債」のほかに、「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が存在します。通常は政府の発行債券（国債）を通じて通貨調節されるところ、韓国では中央銀行（韓銀）の発行債券で対応しています。このような形態をとっている国は世界にほぼ例がありません。
　その結果、どういった事態となるか。
　韓国では、国の中央銀行たる韓国銀行が毎年赤字を出しているのです。
　これは世界に例のないことです、世界で唯一、韓国では中央銀行が赤字を出している。
　通常、その国の中央銀行では利子を一切支払わず、現金（貨幣）を刷ってはその資金を貸すことで利子を受け取っているため、赤字になることは絶対にありません。これは一般企業から見れば不公平なようですが、中央銀行とはその国の貨幣を刷る場所、いわばその国の経済そのものなのです。韓国ではその中央銀行で年間約１兆円規模の赤字を出しています。当然です、本来なら国債となるべきものを中央銀行でまかなっているのですから。
　韓銀が発行する国債は「通貨安定証券」と呼ばれ、これは純粋な国債ではありませんから国が発表する対外債務に含まない。――と、韓国は強弁しています。
　この通貨安定証券は現在、推定で約20兆円といわれていますから、こんなものを対外債務に含めてしまおうものなら瞬間的に韓国は純債務国に転落し、破綻してしまうでしょう。政府が発行していようと中央銀行が発行していようと国債には違いないわけですから、名前が違うから対外債務に含めないなんてのは欺瞞以外の何物でもなく、実質的に現時点で韓国は純債務国と言えると思います。

　話を短期外債に戻して、ではなぜここまで短期外債が膨らんでしまったのか。
　蓋を開けてみれば簡単な話です。

　現在韓国は対ドルウォン高まっさかさま状態であり、輸出企業としてみればたまったものではありません。輸出企業は為替リスクを少しでも軽減するため、為替予約します。
　為替予約とは、将来のある日の為替レートを現時点で決めてしまう（＝予約する）方法。つまり現在１ドル920ウォンであれば一ヵ月後は915ウォン「だろう」で決めてしまい、そのレートを予約するわけです。
　ですが為替とは読めないもの、はっきり言ってこれでは金を貸す側の銀行にはリスクが大きすぎます。一ヵ月後は915ウォンだろうで予約を受けたら実は910ウォンまで高騰してました、なんてことになったらシャレになりませんものね。
　ではどうするか。銀行は為替予約を受けた時点で即座に現物市場でドルを売ってウォンを買ってしまうわけです、そうすれば将来ウォン高になっても（むしろなればなるほど）利益を確保できる、というカラクリ。
　一見うまくできているようですが、問題は銀行がウォンを買うために売るドルの出所です。予約を受けた時点では輸出企業からの支払いは無いわけですから、ドルを売りたくとも手元にありません、どう資金繰りをするのか。
　そう、銀行は短期外債で借りてくるんです。長期外債ではそんなにすぐにまとまった額を貸して貰えませんから、利子の非常に高い短期外債で借りてしまう。
　韓国は輸出国です、その輸出国が輸出のたびに上記のサイクルを繰り交わすわけですから短期外債は増える一方、しかもウォン高を推進するおまけつき。はっきりいってこの悪循環は国が破綻するまで止まらないでしょう、そしてそれはもうすぐ目の前まで来ています。

　韓国経済というのは、ここまでヤバイことになっているのだということが、雰囲気だけでもお解りいただけたでしょうか。
　上記は確かにやや過剰に書いています（数字は紛れも無い真実ですが）、なぜそうするかというと、怖いから。
　もしこれが日本で起きていることだったら……と想像するだけで鳥肌が立つ思いです。
　国家の経済破綻というのは、バブルが弾けるとかそういう問題ではありません。民間市場の経済破綻と国家の経済破綻はまったくレベルが違います。文字通り「国が滅ぶ」のです。
　もし日本が今の韓国のような経済状況となり、国家財政破綻となったら――まぁ国民が銀行に預けている預貯金を全額無効にして借金の返済に充てるしか手は無いでしょうね、財政破綻を起こしたような国に無償でカネを貸してくれるようなお人よしの国はいないでしょうから。
　――て、前の通貨危機になったときの韓国に対して日本がとった行動が正にその「お人よしの国」状態でしたね。あははははは！

　もし、もしも、日本が韓国と同じ状況になったとき、韓国は日本を助けてくれるんでしょうか？
　日本は韓国を助けました、実績があります。ですが日本がいざそうなったとき、韓国が助けてくれるのだと、あなたはそう、言えますか？
　朝日新聞、中日（東京）新聞、テレビ朝日、TBS、このあたりが「日韓友好日韓友好」と連日連呼していますが、果たしてあなたはそれが正しいことだと思いますか？
　少しだけでいいので、考えてみてください。メディアからの刷り込みではなく、あなた自身の頭で。

　【北京＝共同】中国商務省は25日、安全性や環境基準など貿易相手の設けている技術的な障壁により、中国の受けた直接的な損失が2005年で輸出額の9％に相当する691億ドル（約8兆2000億円）に達したとの報告を発表した。

　商務省によると、こうした障壁の影響が大きいのは繊維など労働集約型製品。ハイテク分野でも欧州連合（ＥＵ）が電気製品に含まれる有害物質の規制を強化したことなどから影響が出ていると指摘した。

　国別では、調査した企業の約80％が米国の技術障壁で影響を受けたと回答。ＥＵからが58％、日本は32％だった。

　同時に約50％が「資金不足で相手国の基準や国際認証制度に対応できない」と答え、情報不足や技術力の問題から対応が困難とした企業も約40％に達した。

　貿易先の安全基準や環境基準を「障壁」と言いきっちゃうあたりが実にチャイナ。
　環境にまったく配慮もせず、食品に禁止農薬や劇薬を使用して輸出しまくっている国だけのことはあります。
　経済的に急成長を遂げている中国ですが、発展途上国の常として環境問題が非常に問題となっており、しかもそれが並の国の規模じゃないからえらいことに。そして報道の自由もなくそれらが隠蔽され改善されることがない現状を鑑みるに、中国が破綻するのはまず環境問題であるような気がします。
　こんな国で五輪とかやって本当に大丈夫なのだろうか……