メディアの「あるべき姿」とは？

『否定されるか、盧武鉉の言論弾圧』　櫻井よしこWebサイト　2/16
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/02/post_416.html

韓国の盧武鉉大統領が最も憎んでいる価値観のひとつは、間違いなく報道の自由である。当然、言論の自由も表現の自由も、盧大統領の増悪の対象に含まれる。

盧大統領の反発と憎しみが、健全な民主主義社会の基盤である報道の自由への、異常としか言い様のない法規制となったのは昨年夏だった。盧政権が最大の標的とするのは、政権べったりであると酷評されるテレビメディアではなく文字メディアである。とりわけ政権にとって都合の悪いスクープ報道を物し、政府への厳しい批判を展開する『朝鮮日報』や『東亜日報』グループは、文字どおり目の敵にされてきた。

韓国の良心的な新聞やその系列の雑誌にとって、盧政権が成立させた「言論被害救済法」は、息の根を止めるほどの力を持つ。同法は「言論機関に故意や過失、違法性がない場合も訂正報道を請求できる」と定め、同法に基づいてすでに10億ウォン、20億ウォンというこれまでにない高額の賠償を求める名誉毀損訴訟などがおこされているからだ。

従来の名誉毀損や訂正報道要求の訴訟では、報道が公益に関わる案件か、内容が真実そのものだと証明出来なくても、真実だと信ずるに値する情報を得ていたか（真実相当性）などが、判断の基準となってきた。だが、「言論被害救済法」や「新聞などの自由と機能保障に関する法律」（以下「新聞法」）ではそのような要素は考慮されず、たとえば「言論被害救済法」が、「裁判所は請求人（報道被害を受けたと訴えた人）の主張が明白な事実に反しない限り、三か月以内に訂正報道を命じなければならない」と規定したように、ひたすら急いでメディアを罰しようとする。

今年1月23日の『朝鮮日報』社説は「強制捜査権を持つ検察すら大部分の疑惑事件の全貌を3か月以内に糾明することは難しい。強制捜査権を持たないメディアにとって3か月以内に全事実を立証せよということは、疑惑について報道することを禁ずるに等しい」と書いたが、言論人ならこの社説の訴えの重さは説明なしに理解出来るだろう。

（中略）

『月刊朝鮮』金演光編集長は「手紙」の最後を次のように締めくくった。

「権力の前で頭を下げてはならない。言論には聖域がない。私たちを護ってくれるのは『事実』ひとつである。偏見のない事実だけが傲慢な権力に立ち向かって戦う私たちの力だ」

韓国の狂乱政権と戦う志ある記者たちやメディアがあってこそ、韓国の民主主義が守られ、朝鮮半島の安全が担保される。日本にとっては他人事ではないのだ。

 
　日本テレビ『きょうの出来事』でキャスターを勤めていらした櫻井よしこさんのWebサイトより転載です。長いのでやむを得ず省略しましたが、ぜひとも本文すべてに目を通していただきたい内容ですね。
　１年以上も前のエントリですが、文中にある『月刊朝鮮』編集長の言葉が現在の日本に非常に重く響きます。

　締めに櫻井さんが仰っているように、日本にとって上記は他人事ではありません。
　大統領自ら法律を捻じ曲げてまでもメディア言論を弾圧する韓国の民主主義は、あまりにも未熟すぎます。「言論思想の自由」というのは、民主主義の大原則であり、それすらも保障されない現在の韓国はとても民主主義国家であると言うことはできないと思います。
　では翻って、日本はどうなのか。

　日本のメディアが振りかざす「報道の自由」は行き過ぎであると、わたしはこの記事を読むまでそう考えていました。

　国家安全保障に関わる機密事項までもメディアへの開示を要求し、それが達成されないと「報道の自由と国民の知る権利に反する」と政府を糾弾し。
　テロリズムの標的にしろとばかりに靖国神社職員の職員宿舎の地図を新聞に掲載し、抗議の意味から取材拒否をされると「報道の自由と国民の知る権利に反する」と神社側を糾弾する。
　このような「メディアの暴力」ともいえる行為を繰り返す日本の一部メディアに対し、わたしは苦々しく思っていました。「報道の自由」を、国民の「言論の自由」を掲げれば何をしてもいいのか、そう考えていました。
　ですが、イデオロギー的に尊敬する櫻井よしこさんの本エントリを読んで、それは行き過ぎれば非常に危険な思想になりえるのだということを改めて実感しました。韓国の盧武鉉大統領は、わたしと同じような考えを持ち、それを権力者として実行に移してしまったに過ぎないのだと、そう実感したのです。

　インターネットの普及は、世論を激変させました。テレビや新聞しか情報を仕入れる口がなかった時代からは考えられないほど、若い世代を中心として国際社会における日本の立ち位置や、メディア報道について意識を高めたと思います。旧来のメディア側はそれに大変な危機感を抱き、そういったネット世代に「ネット右翼」とレッテルを貼って非難に余念がありません。ですが流れは止まりません。インターネットという独自の情報収集手段を国民は得て、一部のメディアが世論操作を行っていた以前のスタイルはもう通用しない世の中になりつつあります。
　しかし、そういう若い世代にこそ気をつけなければならないのだと思います。一歩間違えば日本は韓国と同じ轍を踏むことになりかねない危険性を、常にはらんでいるのです。それを正確に認識し、ともすれば一方にのみ傾き気味になる思考を一度ニュートラルに戻そうと働かせることも、時には必要なのだと。
　わたしは櫻井さんのエントリを読んで、そう感じました。

 

　そして、それらをすべて踏まえた上で、あえてわたしはこう主張したい。
　日本の一部メディアは、特定イデオロギーに沿った恣意的な報道をやめよ、と。

　権力を持った者が軽はずみな考えで法律を捻じ曲げる、それは決してあってはならないことであり、それを国民は監視しなければなりません。それこそが民主主義の基本であり根幹なのです。そしてその国民に対して不足や過剰になることなく情報を伝達することがメディアの役割です。
　そこにはメディア自体の恣意が決してあってはなりません、メディアの役割はただ真実のみを伝えるという一点のみで、それを元に判断するのは国民一人一人でなければなりません。
　そう、権力を監視するのも情報を判断するのも、その権利と義務があるのはメディアではなく、国民なのです。メディア自身が国民に届けるべき情報に対し恣意的な方向性を加えるという行為こそが、国民の「知る権利」を侵害する行為に他ならないということを、旧来のメディアはもっと自覚すべきです。
　それこそが、本来あるべき「ジャーナリズム」の姿ではないのですか？　と。
　「ジャーナリスト宣言」をしている一部報道メディアに問いたいですね。