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基本的に右翼日記なので注意!
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『否定されるか、盧武鉉の言論弾圧』 櫻井よしこWebサイト 2/16
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/02/post_416.html


韓国の盧武鉉大統領が最も憎んでいる価値観のひとつは、間違いなく報道の自由である。当然、言論の自由も表現の自由も、盧大統領の増悪の対象に含まれる。

盧大統領の反発と憎しみが、健全な民主主義社会の基盤である報道の自由への、異常としか言い様のない法規制となったのは昨年夏だった。盧政権が最大の標的とするのは、政権べったりであると酷評されるテレビメディアではなく文字メディアである。とりわけ政権にとって都合の悪いスクープ報道を物し、政府への厳しい批判を展開する『朝鮮日報』や『東亜日報』グループは、文字どおり目の敵にされてきた。

韓国の良心的な新聞やその系列の雑誌にとって、盧政権が成立させた「言論被害救済法」は、息の根を止めるほどの力を持つ。同法は「言論機関に故意や過失、違法性がない場合も訂正報道を請求できる」と定め、同法に基づいてすでに10億ウォン、20億ウォンというこれまでにない高額の賠償を求める名誉毀損訴訟などがおこされているからだ。

従来の名誉毀損や訂正報道要求の訴訟では、報道が公益に関わる案件か、内容が真実そのものだと証明出来なくても、真実だと信ずるに値する情報を得ていたか(真実相当性)などが、判断の基準となってきた。だが、「言論被害救済法」や「新聞などの自由と機能保障に関する法律」(以下「新聞法」)ではそのような要素は考慮されず、たとえば「言論被害救済法」が、「裁判所は請求人(報道被害を受けたと訴えた人)の主張が明白な事実に反しない限り、三か月以内に訂正報道を命じなければならない」と規定したように、ひたすら急いでメディアを罰しようとする。

今年1月23日の『朝鮮日報』社説は「強制捜査権を持つ検察すら大部分の疑惑事件の全貌を3か月以内に糾明することは難しい。強制捜査権を持たないメディアにとって3か月以内に全事実を立証せよということは、疑惑について報道することを禁ずるに等しい」と書いたが、言論人ならこの社説の訴えの重さは説明なしに理解出来るだろう。


(中略)


『月刊朝鮮』金演光編集長は「手紙」の最後を次のように締めくくった。

「権力の前で頭を下げてはならない。言論には聖域がない。私たちを護ってくれるのは『事実』ひとつである。偏見のない事実だけが傲慢な権力に立ち向かって戦う私たちの力だ」

韓国の狂乱政権と戦う志ある記者たちやメディアがあってこそ、韓国の民主主義が守られ、朝鮮半島の安全が担保される。日本にとっては他人事ではないのだ。

 
 日本テレビ『きょうの出来事』でキャスターを勤めていらした櫻井よしこさんのWebサイトより転載です。長いのでやむを得ず省略しましたが、ぜひとも本文すべてに目を通していただきたい内容ですね。
 1年以上も前のエントリですが、文中にある『月刊朝鮮』編集長の言葉が現在の日本に非常に重く響きます。

 締めに櫻井さんが仰っているように、日本にとって上記は他人事ではありません。
 大統領自ら法律を捻じ曲げてまでもメディア言論を弾圧する韓国の民主主義は、あまりにも未熟すぎます。「言論思想の自由」というのは、民主主義の大原則であり、それすらも保障されない現在の韓国はとても民主主義国家であると言うことはできないと思います。
 では翻って、日本はどうなのか。

 日本のメディアが振りかざす「報道の自由」は行き過ぎであると、わたしはこの記事を読むまでそう考えていました。

 国家安全保障に関わる機密事項までもメディアへの開示を要求し、それが達成されないと「報道の自由と国民の知る権利に反する」と政府を糾弾し。
 テロリズムの標的にしろとばかりに靖国神社職員の職員宿舎の地図を新聞に掲載し、抗議の意味から取材拒否をされると「報道の自由と国民の知る権利に反する」と神社側を糾弾する。
 このような「メディアの暴力」ともいえる行為を繰り返す日本の一部メディアに対し、わたしは苦々しく思っていました。「報道の自由」を、国民の「言論の自由」を掲げれば何をしてもいいのか、そう考えていました。
 ですが、イデオロギー的に尊敬する櫻井よしこさんの本エントリを読んで、それは行き過ぎれば非常に危険な思想になりえるのだということを改めて実感しました。韓国の盧武鉉大統領は、わたしと同じような考えを持ち、それを権力者として実行に移してしまったに過ぎないのだと、そう実感したのです。

 インターネットの普及は、世論を激変させました。テレビや新聞しか情報を仕入れる口がなかった時代からは考えられないほど、若い世代を中心として国際社会における日本の立ち位置や、メディア報道について意識を高めたと思います。旧来のメディア側はそれに大変な危機感を抱き、そういったネット世代に「ネット右翼」とレッテルを貼って非難に余念がありません。ですが流れは止まりません。インターネットという独自の情報収集手段を国民は得て、一部のメディアが世論操作を行っていた以前のスタイルはもう通用しない世の中になりつつあります。
 しかし、そういう若い世代にこそ気をつけなければならないのだと思います。一歩間違えば日本は韓国と同じ轍を踏むことになりかねない危険性を、常にはらんでいるのです。それを正確に認識し、ともすれば一方にのみ傾き気味になる思考を一度ニュートラルに戻そうと働かせることも、時には必要なのだと。
 わたしは櫻井さんのエントリを読んで、そう感じました。

 

 そして、それらをすべて踏まえた上で、あえてわたしはこう主張したい。
 日本の一部メディアは、特定イデオロギーに沿った恣意的な報道をやめよ、と。

 権力を持った者が軽はずみな考えで法律を捻じ曲げる、それは決してあってはならないことであり、それを国民は監視しなければなりません。それこそが民主主義の基本であり根幹なのです。そしてその国民に対して不足や過剰になることなく情報を伝達することがメディアの役割です。
 そこにはメディア自体の恣意が決してあってはなりません、メディアの役割はただ真実のみを伝えるという一点のみで、それを元に判断するのは国民一人一人でなければなりません。
 そう、権力を監視するのも情報を判断するのも、その権利と義務があるのはメディアではなく、国民なのです。メディア自身が国民に届けるべき情報に対し恣意的な方向性を加えるという行為こそが、国民の「知る権利」を侵害する行為に他ならないということを、旧来のメディアはもっと自覚すべきです。
 それこそが、本来あるべき「ジャーナリズム」の姿ではないのですか? と。
 「ジャーナリスト宣言」をしている一部報道メディアに問いたいですね。

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【外務大臣会見記録(平成19年2月20日(火曜日)8時46分~於:院内大臣室前)】 外務省公式HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0702.html#7-B



六者会合

(問)六者会合ですが、日朝の作業部会についての調整はどのように進んでいるのでしょうか。

(外務大臣)調整は進んでいます。新聞記者に分からないように。

(問)平壌なり東京なりで開催する形になるのでしょうか。

(外務大臣)場所も知っているけれども言わない

(問)人選については。

(外務大臣)人選についてもほぼ決まっているけど言わない。

(問)時期については。

(外務大臣)時期もほとんど分かっているけど言わない。

(問)開催に向けてはかなり詰まっているということですか。

(外務大臣)動いています。

(問)北朝鮮側が誠意のある対応をしているということですか。

(外務大臣)どの程度のものを誠意というのかよく分からないので定義が難しい。北朝鮮の話はなかなか話の作り方が難しい。だから言わない。




 ちょwwwwww麻生さんwwwwwwwwwwwwwww


【空軍のミスでF-15K翼が破損】 中央日報 2/29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84735&servcode=200&sectcode=200


  空軍のミスで1機=1000億ウォン(約120億円)の最新鋭戦闘機F-15Kの翼が破損、空軍が修理方法について頭を悩ませている。軍消息筋が19日伝えたところによると、今月9日、大邱(テグ)空軍基地でF-15K1戦闘機を移動させる途中、右側のタイヤがマンホールに落ち、右側の翼が破損した。

  同事故は、機尾の部分から移動させようとして、胴体を回す過程で発生した模様だ。同筋は「滑走路から格納庫まで表示されている黄色のラインに沿って、戦闘機を動かすべきだったが、ラインをはみ出して動かしていたようだ」とし「翼が完全に折れたかどうかは空軍の保安維持のため確認できない」と述べた。

  戦闘機を格納庫に移す過程でタイヤがマンホールに落ちる事故はほぼ起きないというのが軍関係者の説明。空軍側は翼を修理する案をめぐって頭を悩ませているものとされる。米ボーイング社で組み立て、空中で給油を受けながら太平洋を渡ってきた事故機を米国に運べる妙策がないからだ。そのため空軍側はボーイング社に技術者の派遣を要請する案を検討中だという。
 



 韓国軍はわたしを笑い死にさせる気ですか?
 つかマンホールにはまる戦闘機ってどないやねん! 雑すぎるだろ! いくらなんでも!
 離陸する前から撃墜、というあたり意味が解りません。自分らで直せないどころか搬送手段すらないってあたりも意味不明。こんな体たらくなのに反米反米で大騒ぎしているなんて、彼らは何を考えているんでしょうか。なにも考えていないのでしょうが。

 東亜+の該当スレでも爆笑の渦でした。

右翼が破損て何かの風刺の積もりですか?
イーグル初のホールインワンですな!

 などと大はしゃぎ。つかお前ら誰が上手いこと言えと――!


 いやー、笑った笑った。やっぱり韓国はこのバカさ加減が最高すぎます。


【韓国大統領の演説に不快感 北を代弁、豪首相ら退席】 産経新聞 2/1
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070201/kra070201001.htm

 

 1月15日にフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議で、韓国の盧武鉉大統領の演説中、ハワード豪首相ら参加した16カ国首脳のうち5、6人が演説内容に不快感を示して席を立っていたことが31日、分かった。

 関係筋によると、盧大統領は、核実験やミサイル開発などで国連制裁を受けている北朝鮮の立場を「代弁しているとしか思えない」(関係筋)演説を始めた、という。

 演説は約20分間におよび、北朝鮮による拉致事件について、安倍晋三首相が主張した議長声明への明記に強硬に反対する内容が中心だった。演説の途中、ハワード首相らは、安倍首相を横目で見ながらトイレに行く形で席を立ち、盧大統領の発言に露骨に不快感を示した、という。

 盧大統領は前日の14日に開かれた公式夕食会を欠席している。この理由について、韓国の朝鮮日報は1月16日付で、インターネットメディアを引用する形で「拉致問題をめぐり、安倍首相との激烈な神経戦で心身共に疲れたため」と報じた。

 実際、夕食会前の日中韓首脳会談で、安倍首相が拉致問題解決の重要性を力説し、報道発表文への明記に反対していた盧大統領に強く反論。中国の温家宝首相が中に入る形で報道発表文では「人道的な問題」となった。

 首脳会議でも盧大統領は議長声明への拉致明記に反対したが、温首相が日本に同調し、今度は拉致が明記された。関係筋は「盧大統領は拉致問題を重視する国際社会の空気が読めなかったのではないか」としている。

(2007/02/01 08:10)

 

 さすがは韓国の誇るお笑い大統領、盧武鉉たんです。
 「日本は世界で孤立している!」とさんざん言い続けておきながら、韓国の方がよほど孤立しているではないですか。演説中に首相級の人が5人も6人も席を立つってすごいことだと思うのですが。

 盧武鉉大統領は本当に空気を読めない人ですね。ここまでくるといっそ笑えます。
 韓国の方はかなりそういう面が強いのですが、「他人が自分をどのような目で見ているか」よりも「自分が言いたいことを言う」を重視するのですよね。その点が完全に逆転している日本人がむしろ世界では少数派なのだとは思いますが、それでも韓国の方は極端すぎる。もっともこのお笑い大統領は、恐らく韓国人から見てもかなり恥ずかしいレベルだと思われるわけですが。

 任期があと1年未満というのが大変に悔やまれます。こんな優秀なコメディアンが大統領では無くなってしまうのはもったいないです、ぜひ終身大統領あたりになっていただきたい。


『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』
http://www.melma.com/backnumber_45206_3516958/


 すげー長いですけれど、要約すると


 ついに良識人が立ち上がった。
 嘘放送はもう許せない!!  「南京の真実」を映画化
   南京大虐殺なる政治プロパガンダの嘘を世界に向けて発信

(本文抜粋)



 ということみたいです。
 この記事の中で、学習院大学名誉教授の篠沢秀夫教授(クイズダービーの人です)がこう言っています。


「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」


 この言葉に、凄まじく共感しました。
 中国共産党は、旧日本軍が行ったといわれる「南京大虐殺」について、政治カードとして非難をしています。
 彼らの言い分は一貫しておらず、当初『3万人』と言われていた「南京での非虐殺者数」は、時を経るに従い「30万人」になり、「100万人」になり、「300万人」になり。
 現状、彼ら自身も自身が「公称」として何百万人と言ったかすら定かではないのではないか、そんな「言ったもの勝ち」状態です。

 無論、過去日本が犯した過ちについては真摯に贖罪すべきです。言い逃れるべきではありません。
 ですが、彼らの要求は年々増加しており、日本が贖罪と賠償を行いたくともできないような状態なのです。

 更に、あえて言うのなら。

 当時の南京の人口は20万人であり、どうやったら30万人や100万人や300万人を虐殺することができたのか、という根本的な疑問があります。


 「南京大虐殺」という単語を知っており、それに対して何かしらの負い目を感じている日本人というのは多いと思います。わたしも過去そうでした。
 ですが、上記のような純然たる統計学的上の事実を知っている人が、いまの日本にはたして何人いるのか。

 全ての事実を知った上で言うのなら、中国共産党の言い分は明らかな過大要求であり、日本からしてみれば「足を踏まれている」に等しい状況です。
 それに対し、「足を踏まれる所以などまったくない!」(南京における虐殺などまったく事実無根)であるとか、「踏まれている相手の足を切り落とせ」(むしろ日本が賠償を請求しろ!)などという極論を主張するつもりなど、わたしたち日本人にはないのです。

 「あなたはわたしの足を踏んでいます」(それはあまりにも、裏付けのない極端な数字ではありませんか?)と言えばいい、篠沢教授はそう言っているのです。


 足を踏んでいると指摘するなどとんでもない! と言う意見が正しいと思うのならば、わたしからはもう何もいうことはありませんが。


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41
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男性
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1975/05/29
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自己紹介:
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