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基本的に右翼日記なので注意!
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【宇宙に巨大な「破片の雲」 国際ステーションに衝突も】 共同通信 1/23
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012301000625.html


 【ワシントン23日共同】中国の弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験を受けて、米政府当局者らは22日、宇宙空間に破壊された衛星の破片によるスペースデブリ(宇宙ごみ)が大規模な「雲」を形成しており、各国の衛星のほか、国際宇宙ステーションにも衝突する恐れがあると警告した。ロイター通信が伝えた。

 また、専門家はデブリが高度約400キロから約3000キロの広い宇宙空間にわたり観測され、この軌道上にある120個以上の衛星が危険にさらされていると強調。軍事衛星のほか、民間衛星へ衝突すれば日常生活に影響が出かねず、国際的にも懸念が広がっている。

 ロイター通信によると、米国防総省関係者は「今回の実験が国際宇宙ステーションも含めて(衛星とデブリによる)衝突の危険性を高めたことは間違いない」と批判した。同ステーションは日本などが参加し高度約400キロの軌道上に建設中。


 スペースデブリ、「宇宙ごみ」と書くとなんだか大したこと無さそうですが、とんでもありません。
 無重力化では5mm程度のデブリであっても強力な火砲で狙撃されるのと同じくらいの威力を持ちます。デブリの大きさが10cmもあれば宇宙船を完全破壊するほどの威力があるのです。
 宇宙空間を漂う微細な隕石等もスペースデブリと呼ばれ、宇宙空間での船外活動等に大きな障害となっています。いうなれば弾丸が飛び交う戦場で無防備な作業をしているようなものなのですから、彼らも命がけです。
 そんな危険なものが「大規模な「雲」を形成する」ほど撒き散らされているのですから、これはもう想像を絶するほどの環境破壊です。もしこのまま中国が弾道ミサイルによる破壊実験を継続するなら、人類は宇宙に出る術を失ってしまうかもしれない、それが決して大げさなことではないほどの暴挙なのです、中国のやっていることは。
 実はアメリカもスターウォーズ計画時代に同じような実験をしたことがありましたが、スペースデブリの危険性を知り即座に実験を凍結した経緯があります。
 まだスペースデブリの危険性が人類に把握されていなかった頃ならばいざ知らず、宇宙開発上の常識として定着している現代において、自国の軍事的優位にのみ固執し、近視眼的な宇宙政策しか持ち得ない中国。果たしてこの国に、人類共通の未来である宇宙進出に携わる権利はあるのでしょうか。

 そしてまた、例によって例のごとくこれだけの大問題が日本のマスコミではほとんど報道されません。
 彼らは本当に解りやすいですね。


 はっきり言って、中国のやることは洒落になって無さ過ぎてヲチャーとしては不快感しか抱けないのですよね。同じアホ国家でも韓国のそれは生暖かい笑いで見守ることができる分、よほどマシだとつくづく思います。マシなのか?
 どうも周囲から誤解されているようですが、久慈光樹は韓国嫌いじゃないですよ。今の大統領とか下手なお笑い芸人よりよほど笑いのセンス溢れたお方ですしね。
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【中国、安倍首相を批判 EUの対中武器禁輸で 】 産経新聞 1/11
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070111/chn070111000.htm


 中国外務省の劉建超報道局長は11日の定例記者会見で、安倍晋三首相が9日の日英首脳会談で、欧州連合(EU)が検討している対中武器禁輸解除に反対する考えを表明したことについて「関係国はEUの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」と批判した。
 劉報道局長は、安倍首相が禁輸解除について「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」と指摘したことに関し「道理もなければ、説得力もない」と反論。「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」と牽制(けんせい)した。
 またEUに対しては「中国への政治的差別をやめ、歴史の潮流に従い早急に禁輸解除を決断するよう要求する」と呼びかけた。(共同)
(2007/01/11 20:15)



 つまり中国が何を言いたいかと言えば

 EUは早くうちに武器を売れよ!


 ということですね。
 政治的差別とはよく言ったものです。
 何でもかんでも「差別」と叫べば自己正当化できると考えてしまうアイデンティティは、日本を除いた東アジアに共通したものですね。


 「日本海呼称問題」というものを、皆さんはご存知でしょうか。

 日本人に馴染みの深い「日本海」は、韓国では「東海」と呼称されています。
 地名などが国によって呼び名が違うのはよくあることで、これだけであれば問題とはなりません。
 問題は、世界的にも一般的な「日本海(SEA Of Japan)」という名称を、韓国側が無理やり「東海(EAST SEA)」という呼び名に変更するよう、世界各地に向けて大騒ぎしていることなのです。

 この件に関する韓国側の主張を簡単にまとめると、以下の通り。


【韓国側主張】(概要)

1.朝鮮半島側から考えれば東側にある海なので「東海」と表現するべき

2.「日本海」という呼称は日本の国際的立場が高まるにつれ急速に普及した名称であり、国際社会では古来より「東海」が一般的であった

3.海洋の国際的名称に、一当事者でしかない日本の名前があるのは不平等

4.「日本海」の名称を使用する事は韓国の国民感情が許さない


 1と4は何といいますか論外です。このような感情論、自己中心的な国粋論を恥ずかしげもなく国際社会で主張できることが不思議で仕方ありません。国際社会はあなた方の保護者ではありませんので、もうちょっとマシな主張を展開してください。議論するのも馬鹿らしいです。

 それでは2と3はどうなのでしょうか? 一見マトモな主張に見えますが。


 上記2および3について、韓国側は主張の根拠として、独自に行った米議会図書館所蔵の古地図調査を挙げています。
 この調査で韓国側は

 1800年以前に作成された古地図228枚を調査した結果、103枚が日本海周辺を含むものであり、このうち66%に当たる68枚が、「朝鮮海」又は「東海」と表記しており、「日本海」と表記した古地図は14%に当たる14枚にすぎない

 としており、これをもって

「日本海」という表記は国際社会において一般的ではなかった

 と主張しているのです。

 この主張だけを見ると、一見韓国側の主張が正しいように思えます。ですがこれに対する日本側の主張は以下の通りです。


(イ)韓国側の調査は、調査対象の選定基準が明らかでない。韓国政府が米議会図書館で行った調査は、1800年以前に発行された228枚の地図を対象としたとしているが、同図書館には同時期に発行された地図445枚が所蔵されており、韓国側が調査したのはそのうちの僅か51%にすぎない。また、この時期に発行された地図の情報のほとんどは電子データベース化されていないため、電子データを用い、調査対象を無作為に抽出することは不可能である。さらに、同図書館員に確認したところ、2002年から本調査が行われた2003年までの間に、同図書館の地図・地図帳所蔵数が急増したとの事実もなかった。

(ロ)韓国側の調査は、調査結果の客観性に疑問がある。韓国政府は17~19世紀発行の地図で「もっとも頻繁に使われたのは、朝鮮海、東海といった、まさに韓国と関係のあるものであった」と結論づけている。しかし、本調査では、17~19世紀に発行された地図・地図帳は全部で1694枚あり、それらの中で実際に「朝鮮海、東海」といった韓国と関係のある名称を用いた地図は、「日本海・朝鮮海」と併記したものを含めても235枚、即ち全体の13.9%にすぎなかった。また、本調査によると、この時期に発行された地図の62.5%に当たる1058枚は「日本海」という名称を用いており、韓国関連の呼称が「もっとも頻繁に使われた」とはいい難い結果が導かれた。

(ハ)さらに、韓国側は「『日本海』の名称が支配的になったのは20世紀前半の日本の帝国主義、植民地主義の結果である」とするが、韓国側の調査は、韓国側の主張の要となる20世紀前半の地図を調査していない。


上記のソース

『大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の地図に関する調査』 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/map/chosa.html

『日本海呼称問題 (仏国立図書館の地図に関する調査)概要 』 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/france/jf_gaiyo.html

『日本海呼称問題 (米議会図書館所蔵の地図に関する調査)』 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/usa/honbun.html


 はっきり言って、ソースの信用度がまったく違います
 普段は及び腰でろくに仕事もしないと叩かれている外務省ですが、本問題については非常に積極的かつ的確な調査を数年に渡り実施しており、韓国側の主張を粉々に打ち砕いています。
 外務省HPではあえて明言はしていませんが、韓国側の調査は明らかに自らに都合のいい資料のみを提示した恣意的なものであるということが思い切り暴露されてしまっています。


 さて、これだけ明確かつ圧倒的量の論拠をつきつけられて、韓国側は果たしてどうしたのか?
 普通ならこれだけの反論を受ければ翻意するか、それ以上の証拠を探して躍起になるはずです。
 ですが韓国は違います、彼らがどうしたかというと


 何の証拠も示さず日本側の資料は捏造だと叫び
  何の証拠も示さず国際社会では「東海」が一般的だと叫んでいる
  (現在進行形)


 信じられないかも知れませんが、これが韓国という国の本質です。議論となったときに信頼の置ける証拠を提示するのではなく、ただ大声で相手をやりこめたら「勝ち」になる国、それが韓国なのです。これは決して韓国を蔑視しているわけではなく、文化性の違いとしか言えません。「韓国とはそういう国」なのです。

 最近になって韓国では「東海」ではなく「韓国海」、「平和の海」など主張し始めました。
 要するに「東海」という呼称に拘っているわけではなく、単に「日本海」という呼称が気に食わないだけではないのか。これはわたし個人の下衆の勘ぐりですが、そう思われても仕方がないほどの変節っぷりです。


 日本海呼称問題だけではなく、竹島問題、靖国参拝問題等、韓国の方々は日本が絡むと途端に理性を失い、ただ声高に日本の非を叫び立て、日本の国旗を焼いてデモをし、指を詰めたり切腹したり焼身自殺を図ったりと理性を失う傾向にあります。
 純粋に双方の利益を考えた場合、お互いに干渉し合わず冷静に距離を置くのが一番の解決策だと思うのですが如何なものでしょうか。国際友好は確かに歓迎すべきですが、明らかに価値観が違い双方にとって益にならない関係であればあえて双方歩み寄らない、そういう冷静な選択肢があってもいいのではないでしょうか。
 


【韓国の短期外債1000億ドル突破…過去最高 】 朝鮮日報 12/28
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/28/20061228000008.html


 海外に返済しなければならない外債のうち満期1年以内の短期外債が1000億ドル(約11兆8000億円)を突破し、史上最高額を更新した。

 韓国の短期外債は1997年の通貨危機当時の805億ドル(約9兆4990億円)から2001年末の403億ドル(約4兆7554億円)まで減少したものの、02年以降は毎年増加し、現政権の発足以降も倍以上に膨れ上がった。

 財政経済部は22日、「今年第3四半期の短期外債の規模は1080億ドル(約12兆7440億円)で、昨年末の659億ドル(約7兆7762億円)に比べ65%(421億ドル=約4兆9678億円)増えた」と明らかにした。

 また、対外債務の合計(短期と長期を合わせたもの)も97年9月の1774億ドル(約20兆9332億円)から01年末には1287億ドル(約15兆1866億円)まで急減したものの、再び増加に転じ、今年第3四半期には2494億ドル(約29兆4292億円)を記録、史上最高額を更新した。

 対外債務の合計に占める短期外債の割合は1997年の45.4%から2001年の31.3%まで一時低下したものの、昨年は34.7%を記録、今年第3四半期には43.3%まで急増している。

チョン・へジョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 

 韓国経済、ヤバイヤバイとは思っていましたが、よもやここまでとは……
 はっきり言って、これはもう国としては末期症状です。例えて言うなら多重債務者、借金で首が回らない状況ということです。
 テレ朝の報道ステーションなどで、日本の借金が800兆円を越えていると盛んに警告を発していますが、はっきり言って日本の借金800兆円超という数字を、わたしはあまり問題視していません。
 なぜなら「日本の借金」とテレ朝あたりが散々煽っている数字は、そのほとんどが「国内に対する借金」だからです。確かに日本は現時点で世界一の借金国ですが、国内のいわば家族からお金を借りている状況であるわけです。
 そして何より、マスコミの伝え方はあまりにも一方からの物の見方しかしていません。恐らく恣意的なものでしょうが。
 年金などの社会保障基金、外貨準備金、内外投資額、それらのいわゆる「金融資産」が日本には480兆円以上あるわけですから、それらを債務から引いたものが純粋な債務であるはずなのに、マスコミは金融資産を無視して「借金が800兆円もある、日本は終わりだ」と大騒ぎしているのです。例えて言うなら、年収500万円(日本のGDPは約500兆円)で貴金属など500万円の資産を持つ人が、800万円の借金を抱えたからもう終わりだといっているようなものです。もうアホかと、普通のサラリーマン家庭の住宅ローンより少ねぇじゃねーか。
 加えて日本は世界一のインフラ整備国です、過剰なまでの道路整備、完璧な上下水道、100%近い識字率などなど、インフラという名の金額換算のできぬ国家資本を潤沢に抱えているのです。
 はっきり言って、債務800兆円といえどさほど問題にはならず、ましてや国内から借りているのであればほとんど問題などないのです。


 対して、この記事にある「短期外債」の「外債」とは読んで字のごとく「外国に対する借金」です。はっきり言って韓国のGDP規模で短期外債11兆円というのは途方も無い数字であるわけです。
 日本の実質GDPは2005年で4兆5059億ドル、対して韓国のそれは7876億ドルですから、GDPで見れば韓国は日本の約6分の1の経済規模であると見ることができます。
 日本の外債は5%程度と言われていますから、800兆円借金があるとすれば単純計算して40兆円が外債ということになります。ただしここで注意して欲しいのが、日本のそれは純粋な外債ではないということ。日本で「外債」と言われているのは、日本国内向けの国債を外国人が買っているものです。無論すべて長期。
 つまり韓国は日本と比べると経済規模は約6分の1なのに、外債の比率は約4分の1ということです。しかも日本のそれは長期外債なのに、韓国のそれは短期外債のみの数字。外債だけでもヤバイのに短期外債ともなれば消費者金融や闇金から借りているのと利率的に同じことですから、韓国がいかに「多重債務者」状態であるかお分かりいただけると思います。


 しかも韓国経済のヤバイところは、短期外債だけじゃありません。
 韓国には通常の「国債」のほかに、「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が存在します。通常は政府の発行債券(国債)を通じて通貨調節されるところ、韓国では中央銀行(韓銀)の発行債券で対応しています。このような形態をとっている国は世界にほぼ例がありません。
 その結果、どういった事態となるか。
 韓国では、国の中央銀行たる韓国銀行が毎年赤字を出しているのです。
 これは世界に例のないことです、世界で唯一、韓国では中央銀行が赤字を出している。
 通常、その国の中央銀行では利子を一切支払わず、現金(貨幣)を刷ってはその資金を貸すことで利子を受け取っているため、赤字になることは絶対にありません。これは一般企業から見れば不公平なようですが、中央銀行とはその国の貨幣を刷る場所、いわばその国の経済そのものなのです。韓国ではその中央銀行で年間約1兆円規模の赤字を出しています。当然です、本来なら国債となるべきものを中央銀行でまかなっているのですから。
 韓銀が発行する国債は「通貨安定証券」と呼ばれ、これは純粋な国債ではありませんから国が発表する対外債務に含まない。――と、韓国は強弁しています。
 この通貨安定証券は現在、推定で約20兆円といわれていますから、こんなものを対外債務に含めてしまおうものなら瞬間的に韓国は純債務国に転落し、破綻してしまうでしょう。政府が発行していようと中央銀行が発行していようと国債には違いないわけですから、名前が違うから対外債務に含めないなんてのは欺瞞以外の何物でもなく、実質的に現時点で韓国は純債務国と言えると思います。

 

 話を短期外債に戻して、ではなぜここまで短期外債が膨らんでしまったのか。
 蓋を開けてみれば簡単な話です。


 現在韓国は対ドルウォン高まっさかさま状態であり、輸出企業としてみればたまったものではありません。輸出企業は為替リスクを少しでも軽減するため、為替予約します。
 為替予約とは、将来のある日の為替レートを現時点で決めてしまう(=予約する)方法。つまり現在1ドル920ウォンであれば一ヵ月後は915ウォン「だろう」で決めてしまい、そのレートを予約するわけです。
 ですが為替とは読めないもの、はっきり言ってこれでは金を貸す側の銀行にはリスクが大きすぎます。一ヵ月後は915ウォンだろうで予約を受けたら実は910ウォンまで高騰してました、なんてことになったらシャレになりませんものね。
 ではどうするか。銀行は為替予約を受けた時点で即座に現物市場でドルを売ってウォンを買ってしまうわけです、そうすれば将来ウォン高になっても(むしろなればなるほど)利益を確保できる、というカラクリ。
 一見うまくできているようですが、問題は銀行がウォンを買うために売るドルの出所です。予約を受けた時点では輸出企業からの支払いは無いわけですから、ドルを売りたくとも手元にありません、どう資金繰りをするのか。
 そう、銀行は短期外債で借りてくるんです。長期外債ではそんなにすぐにまとまった額を貸して貰えませんから、利子の非常に高い短期外債で借りてしまう。
 韓国は輸出国です、その輸出国が輸出のたびに上記のサイクルを繰り交わすわけですから短期外債は増える一方、しかもウォン高を推進するおまけつき。はっきりいってこの悪循環は国が破綻するまで止まらないでしょう、そしてそれはもうすぐ目の前まで来ています。

 

 韓国経済というのは、ここまでヤバイことになっているのだということが、雰囲気だけでもお解りいただけたでしょうか。
 上記は確かにやや過剰に書いています(数字は紛れも無い真実ですが)、なぜそうするかというと、怖いから。
 もしこれが日本で起きていることだったら……と想像するだけで鳥肌が立つ思いです。
 国家の経済破綻というのは、バブルが弾けるとかそういう問題ではありません。民間市場の経済破綻と国家の経済破綻はまったくレベルが違います。文字通り「国が滅ぶ」のです。
 もし日本が今の韓国のような経済状況となり、国家財政破綻となったら――まぁ国民が銀行に預けている預貯金を全額無効にして借金の返済に充てるしか手は無いでしょうね、財政破綻を起こしたような国に無償でカネを貸してくれるようなお人よしの国はいないでしょうから。
 ――て、前の通貨危機になったときの韓国に対して日本がとった行動が正にその「お人よしの国」状態でしたね。あははははは!


 もし、もしも、日本が韓国と同じ状況になったとき、韓国は日本を助けてくれるんでしょうか?
 日本は韓国を助けました、実績があります。ですが日本がいざそうなったとき、韓国が助けてくれるのだと、あなたはそう、言えますか?
 朝日新聞、中日(東京)新聞、テレビ朝日、TBS、このあたりが「日韓友好日韓友好」と連日連呼していますが、果たしてあなたはそれが正しいことだと思いますか?
 少しだけでいいので、考えてみてください。メディアからの刷り込みではなく、あなた自身の頭で。


【貿易障壁「損失8兆円」――中国商務省が報告】 NIKKEI NET 12/25
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20061226d2m2600926.html


 【北京=共同】中国商務省は25日、安全性や環境基準など貿易相手の設けている技術的な障壁により、中国の受けた直接的な損失が2005年で輸出額の9%に相当する691億ドル(約8兆2000億円)に達したとの報告を発表した。

 商務省によると、こうした障壁の影響が大きいのは繊維など労働集約型製品。ハイテク分野でも欧州連合(EU)が電気製品に含まれる有害物質の規制を強化したことなどから影響が出ていると指摘した。

 国別では、調査した企業の約80%が米国の技術障壁で影響を受けたと回答。EUからが58%、日本は32%だった。

 同時に約50%が「資金不足で相手国の基準や国際認証制度に対応できない」と答え、情報不足や技術力の問題から対応が困難とした企業も約40%に達した。



 貿易先の安全基準や環境基準を「障壁」と言いきっちゃうあたりが実にチャイナ。
 環境にまったく配慮もせず、食品に禁止農薬や劇薬を使用して輸出しまくっている国だけのことはあります。
 経済的に急成長を遂げている中国ですが、発展途上国の常として環境問題が非常に問題となっており、しかもそれが並の国の規模じゃないからえらいことに。そして報道の自由もなくそれらが隠蔽され改善されることがない現状を鑑みるに、中国が破綻するのはまず環境問題であるような気がします。
 こんな国で五輪とかやって本当に大丈夫なのだろうか……


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プロフィール
HN:
久慈光樹
年齢:
41
性別:
男性
誕生日:
1975/05/29
職業:
にゃんこ
趣味:
にゃんこ
自己紹介:
にゃんこ愛
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